ごみ屋敷と成年後見制度

 ごみ屋敷にしてしまう原因の一つとして、所有者の精神疾患や痴呆症などの病の問題が挙げられました。

これをこのまま放置していると、ごみ屋敷の所有者は、自分の所有物を管理できなくなってしまい、さらなるごみ屋敷の拡大へと進んでしまいます。

こういったケースで、ごみ屋敷の所有者の人に成年被後見人になってもらい、家庭裁判所が選任する後見人がごみ屋敷の所有者に代わって生活環境を整えたというケースもあります。

このように、成年後見制度を使ってごみ屋敷問題を解決する方法があります。

ただ、本人の意思の尊重という観点が、成年後見業務についてまわる悩みではあります。

 ここで、成年後見制度についてみてみましょう。

 成年後見制度は、法務省によると、次のような説明がなされています。

『認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です』 このように説明されている成年後見制度ですが、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

 また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

 法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、 本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

法定後見制度は、主に配偶者や四親等内の親族、または市町村長等の申立権者が家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行い、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人(保佐人・補助人)を選任します。

ただ、ごみ屋敷を形成する方は、身寄りがなかったり孤独な方が多いため、配偶者や親族がいない場合があります。

そういった時のため、任意後見制度を利用できるようにしておけば、ごみ屋敷も未然に防げるかもしれません。

ちなみに、任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成します)。

なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

 わかりやすくいえば、今は元気で判断能力もあり、何でも自分で決められるけど、将来は認知症になってしまうかもしれない、という不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症かもしれないと思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらうといったものです(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします)。

 なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。

ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

 任意後見制度を利用するには、ごみ屋敷を作る前に、その所有者やまわりがしっかり考えておかねばなりません。