ごみ屋敷と火事

 ごみ屋敷の近隣住民にとって、一番怖いのは火事です。

悪臭や害虫も耐え難いものがありますが、火事となると燃え移る可能性もありますし、命さえ危険にさらされる場合もあるでしょう。

ごみ屋敷の火事について、ニュースで大きく取り上げられたのは愛知県の男性宅から出火し、木造2階建て住宅が全焼した件ですね。

両隣の住宅にも燃え移り、1棟が全焼、もう1棟が半焼しました。

幸いなのはけが人がいなかったことです。

男性宅は「ごみ屋敷」として近所に知られており、警察によると男性は自宅の2階にいたそうです。

1階で蚊取り線香をたいていたといい、これが出火原因ではないかと言われています。

地元自治会によると、男性宅は一時、敷地外までごみがあふれ、近隣から苦情が出ていたそうです。

しかし市職員や近所の住民が協力して片付け、最近は敷地外にはみ出すごみはなかったといいます。

この火事のように、ごみ屋敷から近隣の住宅へ火が燃え移った場合、損害賠償を求めことができるのでしょうか。

隣家からのもらい火で自宅が全焼してしまった時、日本の法律では原則として相手に損害賠償を求めることができません。

伝統的に木造家屋が多い日本では、火事による損害賠償は個人の資力を超えることが多いため、「失火法」という法律で特別に規定されています。

火災には自己防衛策を

 この法律「失火法(失火の責任に関する法律)」について説明する前に、まず失火法の条文を見てみましょう。

「民法第709条の規定は 失火の場合には之を適用せず。但し、失火者に重大なる過失ありたるときは 此の限りに在らず」 とあります。

これだけではなんだかよく分かりませんよね。

まず、失火法の中に出てくる民法第709条がどういうものかを知る必要がありますが、これは不法行為責任に対する規定です。

「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」というものです。

 つまり、「他人の権利や財物を侵したら、損害を賠償する責任がありますよ」というのがこの709条です。

このことを踏まえて、失火法を簡単に言うと「通常は民法709条で損害賠償責任が発生するような状況であっても、重大な過失がなければ失火だけは特別扱い、損害賠償しなくてもいいですよ」という意味になります。

つまり日本においては、火災による経済的損失に対しては火元からの損害賠償は期待できないということになります。

もらい火に備えるためにも、自分で火災保険に加入して自己防衛することが原則となるわけです。

ただし失火法においても「重過失」があった場合にだけは損害賠償責任が発生する、となっています。

ここでいう重過失とは、「常識的な注意ではなく、わずかな注意さえすれば事故が起きなかったのに、漫然と事態を見過ごした状態」のことを言います。

例えば、「天ぷらをあげたままキッチンを離れ、油が引火し火災になってしまった。」「電気コンロをつけたまま眠り、電気コンロから衣服へ着火、火災の原因となった。」 このような事例は過去の判例においても、重過失とみなされたケースがあります。

もしものために

 このように重過失によって火事を起こして隣近所にも被害を与えてしまったような場合には、被害者へ賠償金を支払わなければなりません。

もし自分が加害者(火元)になってしまい、賠償金を支払わなければいけなくなってしまった時の備えとしては、「個人賠償責任保険」が有効です。

保険の多くは、重過失によって発生した損害を補償しませんが、この「個人賠償責任保険」は重過失による賠償事故も補償することができるのです。

重過失よって火元になる事なんてあり得ない、とは誰もが言いきれないものです。

現在は「個人賠償責任保険」をセットして加入できる火災保険がほとんどですので、同時加入されることをおススメします。

火事など起こらないのが一番良いのですが、万一を考えておきたいですね。